令和５年１２月１５日（金）に、ハーネル仙台を会場とし令和５年度市町村・市町村社会福祉協議会地域福祉担当者会議を開催しました。

　本会議は、地域共生社会の実現に向けて、市町村における包括的支援体制構築を推進し、県内市町村及び市町村社会福祉協議会における取組の一助とすることを目的として、宮城県と合同で開催したものです。

　はじめに、地域共生社会と重層的支援体制整備事業について宮城県から説明がありました。続いて、岩手県矢巾町、秋田県能代市、宮城県大河原町の３市町から重層的支援体制整備事業への取組状況について、御報告いただきました。

　岩手県矢巾町は、平成２８年度から重層的支援体制整備事業の前身となる多機関の協働による包括的支援体制整備事業（モデル事業）を実施しており、移行準備事業を実施せずに、令和３年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。御報告いただいた福祉課の岡部氏からは、「事業を行うに当たって、地域の現状認識と事業の目的・意義の共有、また、担当者が変わっても一定の支援を継続できる組織の体制づくりが大切」とお話いただきました。

　秋田県能代市は、令和３年度に多機関の協働・連携体制の構築に向けた準備、庁内連携体制の構築、地域福祉コーディネーター事業等を整備し、令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。御報告いただいた福祉課の坂本氏からは、財政面、支援関係者、地域住民、行政の４つの側面で、事業に取り組むことのメリットをお話いただきました。具体的には、「多部署と連携を図ることで支援者の負担軽減に繋がる」「参加支援やアウトリーチを通じ、できるだけ早く人とのつながりを作ることでケースの悪化を防ぐことに繋がる」などでした。

　宮城県大河原町は、令和４年度に、宮城県地域共生社会推進会議のアドバイザー派遣を活用し、子ども家庭課、福祉課、健康推進課で研修を実施しました。今年度から移行準備事業を行っており、令和８年度から重層的支援体制整備事業を実施する予定です。御報告いただいた福祉課の白戸氏からは、「令和５年度の移行準備事業では、庁内連携に特に力を入れており、庁内１４課担当者３０名、生活困窮者自立相談支援センター、社会福祉協議会で研修会を行い、事業の共通理解を図った」とお話いただきました。

　本会議は、重層的支援体制整備事業を進めていく上での困難や工夫について、学ぶことができた機会となりました。御参加いただいた皆様には、本会議で得たことを地域共生社会の実現に向けた今後の取組の参考としていただき、各地域での地域福祉推進の一助としていただきたいと思います。