設立趣旨

・東日本大震災や平成３０年７月豪雨災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。高齢者や子ども・妊産婦等、地域の災害時要配慮者が、避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じているなど、課題も多くあります。

こうした「災害時要配慮者」とみなされる方々が、避難生活終了後、安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題とされています。

主な取り組み

・宮城県では東日本大震災の経験から、災害発生時において高齢者、障害者などの支援が必要な方々に対して緊急的に対応を行えるよう、県、県内市町村、宮城県社会福祉協議会、福祉関係機関・団体等による広域的な福祉支援ネットワークを構築するために、宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会を平成２９年７月に設置しました。

この中では、①災害時における要配慮者の広域的な支援体制のあり方に関すること②宮城県災害派遣福祉チーム（福祉、介護の専門職員等により構成され、災害発生時に避難所、福祉避難所等において要配慮者を支援するチーム）の設置等に関することなど、有事の際の体制整備だけでなく、平常時からの顔の見えるネットワーク作りに取り組んでいます。

 

・これらの主旨を御理解いただいた上で、チーム員として法人職員の派遣協力をしていただける県内法人・各種団体様と宮城県・宮城県社会福祉協議会の三者で「宮城県災害派遣福祉チームへの職員の派遣に関する協定」を締結し、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームのチーム員として活動いただけるよう養成研修を実施しております。

各種様式等

お問い合わせ先

宮城県災害福祉広域支援ネットワーク事務局

（社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会

　事務局地域福祉部共生社会推進課）

TEL　022-266-3950　FAX　022-266-3953