【共生社会推進課】令和５年度市町村社会福祉協議会事務局長会議を開催しました。

令和６年２月１６日（金）、令和５年度市町村社会福祉協議会事務局長会議を開催しました。今回は４年ぶりに会場参集型のみでの開催となり、２９市町村社協の事務局長等に御出席いただきました。

講演　市町村社協法制化40周年を踏まえた社協の組織、事業の基盤強化について

　全国社会福祉協議会地域福祉部　副部長の水谷詩帆氏から「市町村社協法制化40周年を踏まえた社協の組織、事業の基盤強化について」と題して、御講演いただきました。

講演概要

　平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法や令和３年度から施行された重層的支援体制整備事業など地域福祉の施策化が進められ、社協以外の様々な関係機関が地域福祉の領域に参入することが想定される。そうした中で、社協が地域福祉の推進主体としての役割を果たしていくためには、地域福祉の政策動向について行政と共通認識を持っておくこと、若しくは行政に先んじて地域福祉の政策動向を掴んでおくことが重要である。　　

　包括的支援体制が必要とされる背景には、人材不足も１つの要因であると考えている。現在も福祉の担い手が不足しているが今後もさらに不足していくことが予想されている。そうした中で、これまでのように高齢、障害、児童、生活困窮、それぞれの窓口で縦割りに対応していては人材が足りなくなってしまう。そのため、既存の相談窓口が有機的に連携して限られた専門職が、効率的・効果的に動けるようにするために包括的支援体制の構築が必要となっていると考えている。

　市町村社協が日常生活自立支援事業を実施することで、利用者のニーズの掘り起こしが非常に進む。これまで潜在化していたニーズが、地域の実態を把握している市町村社協が関わることで顕在化し、日常生活自立支援事業の利用に繋がっている。また、成年後見制度利用促進についても中核機関が市町村単位で展開する、市町村が責任を持って実施するという流れになっているため、成年後見制度と日常生活自立支援事業、この権利擁護支援の２つの両輪を一体的に展開するという意味でも、市町村で日常生活自立支援事業を実施することは、非常に効率的であると考えている。

　災害の頻発化、被害の激甚化・広域化が進んでいることに加えて南海トラフ地震・首都直下型の地震などの巨大災害の発生が懸念され、被災地外からの支援が困難になることが想定されている。そのため、被災した都道府県及び市町村社協とその地域の関係者が主体となった地域協働型ボランティアセンターが必要不可欠である。

　社協の組織基盤の強化に当たっては、各社協が地域のニーズに応じて取り組むべき課題を検討し、社協としてめざすビジョンを明らかにするため、中期経営計画の策定を進めていただきたい。