令和６年９月２４日（火）に令和６年度宮城県地域共生社会推進会議及び専門部会分科会の取組に対して意見をいただくため、専門部会を開催しました。 主な報告事項は以下のとおりです。

▲部会の様子１　　　　　　　　　　　　　　　　▲部会の様子２

令和６年度第１回宮城県地域共生社会推進会議について

令和６年８月２０日（火）にオンライン形式で開催し、１５０名７８団体の方々が出席しています。 県内の地域共生社会の実現に向けた取組報告と、東北学院大学地域総合学部 教授 増子正氏に総評をいただきました。

※会議の詳細については、「令和６年度第１回宮城県地域共生社会推進会議を開催しました」の記事を御覧ください。

※令和５年度に実施した推進会議の内容については、「令和５年度第４回専門部会」の記事を御覧ください。

各市町村の重層的支援体制整備事業の進捗状況について

　各市町村の重層的支援体制整備事業の進捗状況について、ヒアリング調査等を実施し、必要に応じて県から助言等を行っています。また、令和６年４月から施行された孤独・孤立対策推進法に係る孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム等について、県内での取組方法を検討していきます。

令和６年度第２回宮城県地域共生社会推進会議について

　令和６年度第２回宮城県地域共生社会推進会議について、１２月２４日（火）に仙台市内の会場で開催を予定しています。

専門部会分科会の取組について

３つの分科会ごとに専門部会員から助言をいただきました。 今後助言を参考に具体的な取組を進めていきます。

地域の課題解決分科会

コミュニティソーシャルワーカー等の実情調査と活動支援として、令和５年度県内の市町村社協を対象に「コミュニティソーシャルワーカーについてのアンケート調査」を実施し、調査結果を説明しています。 今後、社協以外にも調査対象を広げ、追加調査を実施する方向で検討しています。

市町村支援及び普及・啓発分科会

地域共生社会形成に向けた市町村支援と普及・啓発として、重層的支援体制整備事業の現状調査とアドバイザー派遣を行っています。 令和６年度は、県内１３か所の市町村を対象に重層的支援体制整備事業に関するヒアリング調査等を実施しています。

地域における社会資源調査分科会

　地域における社会資源の把握、団体や地域住民を中心とした活動の推進として、高齢者、障害、子ども等の種別を超えた支援や、地域住民の支え合い活動を調査し、本会ホームページや広報紙などで情報発信を行っています。本会ホームページ及び広報誌「福祉みやぎ」に記事を掲載したほか、県内の社会資源一覧表の作成及びヒアリング調査を実施しています。

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　今後も宮城県地域共生社会推進会議での取組や専門部会分科会で調査した社会資源調査の結果など、本会ホームページ等で随時情報発信していきます。

　なお、本会議では地域共生社会の実現に向け、アドバイザーを派遣しておりますので、興味のある方、活用を希望される方は「アドバイザー派遣　チラシ」[463 KB]をご覧いただき、チラシに記載されている問合せ先まで御連絡ください。