日常生活支援体制の基盤整備に向けた市町村伴走型支援事業や、生活支援体制整備事業に係る施策の動向等について学び、県内市町村の事業推進と支え合いの地域づくりの進展が図られることを目的として、２月２７日に「令和６年度市町村伴走型支援事業等事例報告会」を開催し、オンライン配信しました。

 

 

 

 

 

市町村伴走型支援事業について

〔発表者〕

山元町保健福祉課健康推進班　技術主査　武田　綾子氏

〔発表のポイント〕

〇関係者が地域課題を把握・分析し、目標とする町の在り方を共有できるようにしたい目的があり、伴走型支援事業にエントリーした。

○伴走型支援事業をとおして、これまでの事業が断片的に進んでおり統合されていなかったことや、事業の推進には関係者間で対話を重ねることが重要であることの気付きがあった。

○伴走型支援事業に取り組んで気付いた点を参考にして、地域資源マップの完成、ケアマネジャーとの連携、庁内連携に取り組み、誰もが地域で安心していきいきと暮らせるまちづくりに向けて進めていきたい。

介護保険における生活支援体制整備推進のための研修会の報告

〔発表者〕

宮城県保健福祉部長寿社会政策課地域包括ケア推進班　技術主査　横山　太一　氏

岩沼市健康福祉部介護福祉課　主事　谷地　宏基　氏

岩沼市社会福祉協議会地域福祉課　第１層生活支援コーディネーター　浅野　亜由美　氏

〔発表のポイント〕

〇令和５年の国の検討会で総合事業の充実に向けた議論があり中間整理が示された。総合事業は、高齢者の自立した日常生活と活動の選択という観点に基盤を置くもの。住民や多様な主体を組み合わせて展開していく。適切な介入や支援で元の生活に戻ることができるのが地域で目指していく姿。

○生活支援コーディネーターのメインターゲットは元気な高齢者だけではなく、フレイルや要支援の方も対象。地域がチームになって総合事業に展開していくことが生活支援コーディネーターの仕事として求められる。既存の資源をその人に当てはめるのではなく、柔軟に考えて提供する必要がある。日頃からアセスメントする意識を持つことが大事。

○生活支援コーディネーターも個別支援をしていくことや、地域資源と要支援者等をつなぐ作業が必要である。また、生活支援コーディネーターは、市町村が目指す姿に向かって取組みを行うので、方向性や途中経過の確認を行い、行政と一緒に進めていただきたい。

介護予防・日常生活支援総合事業について

〔発表者〕

宮城県保健福祉部長寿社会政策課　地域包括ケア推進班技術主任主査　島影　佳太朗　氏

〔発表のポイント〕

○高齢者一人一人の介護予防・社会参加・自立した日常生活の継続の推進状況・高齢者の地域生活の選択肢の拡大・地域産業の活性化（地域づくり）・総合事業と介護サービスを一連のものとして、地域の必要なサービスを継続的計画的に提供するための体制づくりが必要。

〇生活支援体制整備事業と介護予防・日常生活支援総合事業を連動させ、関係者間でコミュニケーションを取りながら、生活支援体制整備事業を充実させてほしい。

 

　オンライン参加された８３名の参加者からは、アンケートにおいて「制度改正時にしっかりと理解し直すことや、行政と生活支援コーディネーターがしっかりと共通認識を持った上で事業展開をする必要があると感じた。」「生活支援コーディネーターのメインターゲットが簡潔に示されていてわかりやすかった。国が今後どのような調査や成果を求めているのか理解できた。」等の声が聞かれました。

　支え合い事務局では、県内市町村において、多様な資源を活用し効果的に事業を実施することができるよう引き続きサポートしていきます。